四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
この傾向は本市だけでなく、全国的な課題となっており、平成26年に国（総務省）は、人口減少社会を迎える中、公共施設の需要や財政状況の変化に対応するため、公共施設に関する総合的かつ計画的な管理の基本的な方針を取りまとめるよう、全国の自治体に要請しました。
この傾向は本市だけでなく、全国的な課題となっており、平成26年に国（総務省）は、人口減少社会を迎える中、公共施設の需要や財政状況の変化に対応するため、公共施設に関する総合的かつ計画的な管理の基本的な方針を取りまとめるよう、全国の自治体に要請しました。
（２）、計画の期間は高齢者人口がピークを迎え、人口減少社会へ向かうと言われていることから、本市は人口推計にどのような見通しを立てていますか。 （３）、策定における市民参加の方法を伺います。 （４）、全事業の総点検を実施しましたが、その結果は反映されますか。 （５）、策定スケジュールについて伺います。 ２、誰もが取り残されない地域防災を目指して。
また、多くの市民の皆様の声を反映する、そして、積極的に参加していただけるような新しい市民自治の在り方や人口減少社会に向けての行政運営の課題・解決策として、広域連携の強化も図っていく必要があるものだと考えております。 以上でございます。
令和２年度に引き続き房総半島台風等の災害からの復旧・復興支援事業や、いまだ収束する兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する世帯の生活支援や市内中小企業の経済支援、感染拡大防止対策などを実施したほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校、三芳中学校及び千倉中学校の校舎改修工事、外房地区学校給食共同調理場建設工事や富楽里とみやま大規模改修工事などを実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会
そのような中で、どのような議論があったのかというふうに申し上げますと、建設に関しまして検討専門委員会からは、「建設後のライフサイクルコストも考慮すべきではないか」、そして「民間との併設だと、建物の寿命より早い段階で再建設を検討するようなことも今後出てくるのではないか」、そして「少子高齢化、人口減少社会を迎え、将来世代に過度の負担を先送りしないことを考慮すべき」、このような事業費圧縮について御意見をいただいているところでございます
（金坂昌典市長 登壇） ◎金坂昌典市長 日本全体が人口減少社会を迎える中で、本市におきましても生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展は市の財政に与える影響も大きく、地域経済の活力低下につながる大きな問題だというふうに捉えております。 このため地域の活性化を図り、安定した市政を継続するためにも人口減少、少子高齢化への対応は、今市が取り組むべき重要な課題の一つであると認識をしております。
しかし現在は、少子高齢化、人口減少社会を迎え、これまでのこのようなことを前提とした計画ではなく、人口や経済の変化に伴います交通需要に対応した計画が求められております。また、生産年齢人口の減少に伴いまして財政状況が厳しさを増す中、限りある事業費を効率的に執行することを求められております。
また、本庁舎再整備のあり方検討委員会の結果を踏まえ、今後の本庁舎再整備の対応として、段階的な建て替え検討、人口減少、社会情勢の変化に即した庁舎規模の検討、本市の公共施設等の総合管理を考慮した本庁舎機能の分散化などの検討、そして基金の積立てなどの財源確保やＰＦＩといった公民連携など、事業手法、事業実施方法、の検討、本庁舎再整備のスケジュールを検討することとし、今年度より新たに庁舎整備基金を設置することとしております
都市計画マスタープランは、総合計画を構成する個別分野の重要な計画の一つで、人口減少社会を見据えた初めての計画となることから、現在の計画に時点修正を加え、土地利用方針や将来都市構造の見直しに取り組んでいるところでございます。
ただ、単に単一の公共施設ではない側面ということ、そして、今後の人口減少社会や地方創生、そして地域経済の活性化、そして何よりも習志野市のアイデンティティーの確立、そして、彩りゆたかな未来につなげるまちづくりのために必要な投資であるとして、ＪＲ津田沼駅南口に文化ホールの再建設をしていただくように強く要望させていただきまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
次に、第２点目、人口減少社会に伴い、全国的に行われている学校再編に関する取組を否定するＳＮＳでの発信に対する対応についてですが、館山市の学校再編への取組に関する個別事項ではないため、特段の対応を行う予定はありませんが、現在の学校運営を取り巻く現状を市民の皆様に丁寧に説明し、学校再編に関する理解を得られるよう努めていきます。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 榎本議員。
これを続けてやっていくことが私は大事だろうと思いますし、人口がまだ増えているからいいよとかって思っている間にすぐ人口減少社会が印西市もやってくる、私はそのように危惧しているわけです。ですから、やはり企業誘致というのは続けていく。企業誘致促進条例というのをちょっと廃止してしまいましたけれども、今後企業誘致ということも考えるべきだろうと思いますけれども、いかがですか。お願いします。
我が国では、少子高齢化の急速な進行によって、人口減少社会に突入しており、地域間の競争が激しさを増しているように感じております。
本格的な人口減少社会到来やコロナへの対応、国土強靱化やＳＤＧｓへの取組、ＤＸ推進などに対応した人やモノがいきいき元気に動き、富里の宝である人材、資源、郷土愛などを未来へつなぐため、新たな総合計画を策定しています。
また、人口減少社会の到来により、水道事業等の経営環境の悪化が懸念される中で、将来にわたり水道サービスを持続可能なものとするためには、広域的に検討、協議していくことは必要不可欠であります。このことからも、本案の規約の変更について賛成いたします。 17: ◯青木正孝議長 以上で討論を終わります。ほかに討論ございますか。
今後の人口減少社会を見据えて、学校施設をはじめ、老朽化した公共施設の再生や多様化するニーズに対応していくためには、必要な財源の確保は不可欠でありますことから、旧庁舎跡地についても資産の有効活用を図ってまいります。 続きまして、大きな２番目、文化ホール建て替えについて、（１）検討経過と旧庁舎跡地が検討に加わった経緯についてお答えいたします。
今後の人口減少社会を見据えて、学校施設をはじめ老朽化した公共施設の再生や多様化するニーズに対応していくためには、必要な財源の確保は不可欠でありますことから、旧庁舎跡地につきましても資産の有効活用を図ってまいります。
人口減少社会です。山武市も人口減少に悩んでいます。 全国的に、戦後、急激に増えた人口が、急激に減っているものと思われます。ですが、今の増えていった社会の規模からすれば、人口、税収、多くの者が減少傾向にあり、危機を感じています。 人口は、合併当時、山武市の人口は６万143人だったのが、先月11月１日には、４万9,591人になってしまっています。
人口減少社会の中で持続可能な都市経営を実現し、将来世代に負担を先送りすることなく、時代の変化に対応した公共サービスを持続的に提供していくことを目的に、平成２６年３月に公共施設再生計画を策定いたしました。
このほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校及び三芳中学校の校舎改修工事、旧南小学校跡地を活用した貸事務所整備事業、富山ふれあいスポーツセンター大規模改修事業を実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会を見据え、移住・定住を促進するため移住・定住推進事業、子育て・教育支援事業、各種就業・起業補助、住宅取得奨励事業などに取り組んだほか、将来の財政負担に備え、公共施設等再編整備基金への積立てを実施したところであります